採用に始まり、入社・配属・日々の業務・育成・評価・退職と
人事労務においては幅広い知識・経験が必要です。
また、組織の規模やフェーズ、会社としてめざすべきゴールによって
規則・評価制度・運用ルールは異なります。
ご要望や背景を丁寧にヒアリングした上で、それぞれに合った方法で
現場に落とし込み、継続的にサポートしてまいります。
辞められると困るから・ワークライフバランスが叫ばれているから
スタッフの希望はすべて受け入れてしまう
そうではなく
きちんと働くスタッフが安心安全に働くことができ
らしさ・能力を活かせる環境をつくること
これこそが会社を守り、かつ、組織が発展していく土台となります。
経理等のバックオフィス業務と異なる点として、人事労務回りの法律は様々な解釈の仕方が存在し、経験値や判例等からや自社に合った運用方法を模索する必要があります。また、スタッフが労務的な知識へアプローチしやすくなったことにより昔よりも会社が抱える労務リスクは増大しています。
それらでお悩みの人事担当者の心のよりどころとして、以下サービスを提供します。
日常的な人事労務に関するご相談、労使トラブルへの対応方法について、 チャットやオンライン会議を通じて、スピーディーに対応します。
給与計算・社会保険手続は、イレギュラーケースの発生も多く、スタッフからのお問合せが多い業務のひとつです。
いつでも相談可能な窓口として、疑問点の解消・部分的な内容のチェック等を承ります。
※アウトソーシングのご依頼につきましては、提携先のご紹介が可能です。
スタッフの増加に伴い情報共有や業務効率化が課題となっているお客様もいらっしゃると思います。 現状の課題把握、サービス(クラウド勤怠管理・給与計算・労務管理システム)の選定、初期設定サポート、導入後の運用支援を行います。
組織拡大に伴い人事専任者を採用したが育成できる人がいないというケースをよく耳にします。
また、人事担当者は経営に関する情報や個人情報を扱うため他者へ困りごとを共有しにくい背景があります。
ネットから得た知識のみで業務をまわしていると、気づいた時には労基法違反状態の事項が多発していることも。
混乱した状況の整備に時間や労力だけでなく思いがけない大きな出費が発生することも少なくありません。
(例:36協定未提出・健康診断の未実施・過去に遡って未払い残業代を請求される等々)
正しい労務知識を身に着けたうえで、後々経営者の心強い右腕として独り立ちできるよう サポートします。
給与計算にかかる雇用保険料や社会保険料の改正、育児休業や傷病手当金にかかる給付金に関する法改正等について、タイムリーに提供します。
スタッフの社会保険の加入状況や労働時間管理状況といった官公署からの調査に対して、 事業所様に代わって対応します。
労使双方にとって安心安全な職場が整ったら、次のステージです。
働く人の価値観、会社をとりまく環境やフェーズが日々変化する中で、スタッフの権利と経営のバランスをとった労務管理および個人の働きがいが組織の成長につながっていくような仕掛けづくりが必要となります。みっけが経営者の外部ブレーンとして、ともに伴走してまいります。
多様な人材、柔軟な働き方に対応できるオリジナルの就業規則を作成します。 また、法改正対応による条文の追加・修正も承ります。
業種、現在の組織規模やフェーズ、今後目指している方向性を踏まえ、
現状の人事制度等を分析し、経営者とスタッフそれぞれが納得できる仕組みをつくります。
例:評価制度の作成/賃金テーブルの作成/人件費管理設計/社内規定・ルールへのおとしこみ
既存の人材および業務を分析したうえで、採用に関する一連のコンサルティングを実施します。
具体的には、現時点における採用の必要性可否の検討、採用したい人材像の明確化、選考時のチェックリスト作成を行います。
社外の相談先としてスタッフのみなさまがいつでも相談できる窓口です。
第三者として最初の窓口となること、正確な知識によるフォローにより、労務トラブルの発生・悪化の予防となります。
<想定されるケース>
・経営者とスタッフが直接やりとりを行うことによって意図せず軋轢を生んでしまう懸念がある。
・育児や介護を理由に働き方を変えたい。
・会社に相談する前に社内の制度について教えてほしい。
特に小規模事業所においては、経営者・スタッフそれぞれが忙しく業務以外のことを話す時間がとれないことも多いです。
問題が大きくなる前にスタッフの状況をキャッチアップすること、表面化しにくいスタッフの魅力発見の機会とします。
社内規則変更時や制度導入時にスタッフ向け説明会を実施、さらに働く上でのルール等について社労士の立場から社内研修を実施します。
労働法等、経営者自身が知っておくと役立つ基礎知識をレクチャーします。